FP2級を調べると「意味ない」がすぐ出てきます。この記事は、その言い方を読み替える形は取りません。扱うのは3級と2級の差だけです。3級を取ること自体に意味があるかはFP3級を取る意味はあるかで扱っています。求人でどう評価されるかは、求人側の要件しだいで一般化できないので扱いません。
範囲は3級と同じところから始まる
きんざいのQ&Aは、6分野が「学科試験・実技試験や級を問わず」出題されると説明しています。これは分野の枠組みの話ですが、日本FP協会が公表している細目まで開くと、個々の項目名も3級と2級でほとんど同じだと分かります。
たとえば次の項目は、3級の細目にも2級の細目にも、同じ名前で載っています。
| 分野 | 両級に同じ名前で載っている項目 |
|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 住宅ローンの仕組み／住宅ローンの種類と内容／住宅ローンの借換え／住宅ローンの繰上げ返済／購入時の諸費用／教育ローン・奨学金 |
| 同上(社会保険・年金) | 公的医療保険の全体像／国民健康保険の仕組み／公的介護保険の仕組み／失業等給付、育児休業給付／老齢給付／障害給付／遺族給付 |
| リスク管理 | 損害保険契約の読取り・理解／医療保険と医療保険特約／がん保険と特約／介護保険と特約 |
| 金融資産運用 | 投資信託の仕組み／購入時手数料、運用管理費用と信託財産留保額／目論見書、運用報告書の見方 |
「範囲にこういう項目が入っているから2級を受ける」とは言えません。 同じ項目名が3級の出題対象にも並んでいるからです。
範囲の最初のほうにある「ファイナンシャル・プランニングと関連法規」も同じです。名指しされているのは税理士法・保険業法・金融商品取引法・弁護士法で、このほかに「その他の関連法規」が置かれています。この項目は両級にあり、求められる水準の語まで「詳細な知識を有すること」で一致しています。
増えるのは法人と事業の側
では何が増えるのか。協会が公表している大項目を級で数えると、次のようになります。
| 分野 | 3級 | 2級 |
|---|---|---|
| ライフプランニングと資金計画 | 10 | 11 |
| リスク管理 | 7 | 7 |
| 金融資産運用 | 13 | 13 |
| タックスプランニング | 10 | 17 |
| 不動産 | 9 | 9 |
| 相続・事業承継 | 9 | 11 |
増えるのは10項目で、名前を並べると次のとおりです。中小法人の資金計画、法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、「会社、役員間および会社間の税務」、決算書と法人税申告書、諸外国の税制度、事業承継対策、事業と経営。
このうち9項目は法人と事業の側です。 残る「諸外国の税制度」は、細目が「諸外国の法制度・税制度について概略の知識を有すること」とだけ書いていて、法人向けとも個人向けとも限定していません。国外に資産がある人には、この1項目だけが個人の側で増えることになります。
リスク管理・金融資産運用・不動産の3分野は、大項目の名前が3級と2級で完全に一致しています。
生活側は、水準が上がり、細目がいくつか足される
大項目が増えないほうの分野にも、差はあります。2つの形で出ます。
1つは水準です。細目は各項目の冒頭に、どこまで知っているべきかを書いています。住宅取得プランニングなら、3級は「概略の知識を有すること」、2級は「一般的な知識を有すること」です。社会保険も、3級の「概略の知識」に対して2級は「一般的な知識」になります。項目名は同じで、踏み込む深さの指定が違います。
ただし、すべての項目がこの形で上がるわけではありません。関連法規は両級とも「詳細な知識」ですし、「各種預貯金の種類と特徴」は3級の時点で「一般的な知識」です。水準の指定が動かない項目もあります。
もう1つは、大項目の下に足される細目です。大項目の名前が一致していても、その下には2級にしかない項目があります。 金融資産運用の分野では、次の2つがそれに当たります。
| 2級の細目にあり、3級の細目に無い項目 | 大項目 |
|---|---|
| 特殊なファンドの仕組みと特徴(外国投資信託／代替投資／投資信託の類似商品) | 投資信託 |
| 不動産小口化商品の特徴 | 預貯金・金融類似商品等 |
投資信託も預貯金・金融類似商品等も、大項目の名前が3級と2級で一致している分野の中にあります。名前が同じでも、下は同じではありません。
生活側で2級に増えるのは、この2つの形です。
2級には受検資格の段がある
3級との差は範囲だけではありません。2級には受検資格があります。 日本FP協会の試験要綱は、3級合格を含む4つの条件を挙げていて、そのいずれか1つを満たす必要があります。
3級のほうは「FP業務に従事している者または従事しようとしている者」で、思い立った時期に申し込めます。2級はそうではありません。4つの条件の中身と、どのルートで満たすかはいきなりFP2級は受けられるかで扱っています。
必要になってから取りに行く場合、この段のぶんだけ手前に時間が要ります。
根拠法が置いているのは名称の定め(級によらない)
この節の内容は級で変わりません。ただ、判断の前提になるので置きます。
技能検定の根拠法である職業能力開発促進法は、第50条で「技能検定に合格した者は、技能士と称することができる」と定め、同条第4項で「技能士でない者は、技能士という名称を用いてはならない」としています。法がここで置いているのは名称についての定めで、業務を技能士に留保する定めはこの条にはありません。
比べると、宅地建物取引士は違います。機構の概要は、宅建業法第35条の重要事項の説明と第37条の書面への記名を「宅地建物取引士が行う必要があります」と書いています。ただし宅地建物取引士になるには、試験に合格したあとに登録と宅地建物取引士証の交付が要ります(FP2級と宅建、どっちが難しいか)。
そして協会は、協会会員であるCFP・AFP認定者について「資格・認可が必要とされる業務については、法律の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはならない」と書いています。同じページは税理士法について「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない」を引き、税務相談をその業務に挙げています。報酬の有無は条件になっていません。 一方で弁護士法のほうは「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で……」と引かれていて、法によって線の引き方が違います。
この非対称そのものが、両級の「関連法規」に入っている中身です。第50条は級で分かれないので、ここは2級を選ぶ理由にはなりません。
運営者の場合
運営者は、家を買おうと考えて住宅ローンなどをFPに相談し、そのあとでFP技能検定を受けています。3級から受けて、2級まで進みました。
相談したのは住宅ローンで、これは細目の「ライフプラン策定上の資金計画」に並ぶ項目です。そして同じ項目名は3級の細目にもあります。 相談で必要だった範囲は、級を上げなくても入っていたことになります。
この記事で書けるのはここまでです。どの制度を使うべきか、いくら得かは扱いません。
どう判断するか
- 生活側の目的なら、まず3級の細目に同じ項目名が並ぶ: 住宅ローンも保険も公的給付も、項目名は変わりません。2級で足されるのは、水準の指定(住宅取得プランニングなら「概略の知識」→「一般的な知識」)と、外国投資信託・代替投資・不動産小口化商品といった大項目の下の細目です
- 法人・事業の側に用があるかで分かれる: 2級で増える大項目は10で、うち9項目が法人税・消費税・決算書と法人税申告書・事業承継対策といった法人と事業の側です。会社の経理や事業の引き継ぎが視野にあるなら、ここが最も大きい差になります
- 国外に資産があるなら、もう1項目ある: 増える10項目のうち「諸外国の税制度」だけは、細目が法人向けとも個人向けとも限定していません
- 受検資格の段を先に見る: 2級は3級合格などが要るので、思い立った時点では受けられません。必要な時期から逆算するなら、この手前の時間を数に入れます
- 資格が業務を開くかは、級では変わらない: 職業能力開発促進法第50条が置いているのは名称の定めです。3級で足りるか2級まで行くかの判断に、この点は効きません